二度目の石油危機に瀕した1979年、日本経済発展のため燃料資源を有効的且つ合理的に使用していくことが必要と考えられ、国により省エネ法(※1)が制定・施行されました。翌1980年に通商産業省(現在の経済産業省)と建設省(現在の国土交通省)により、住宅に対し、この省エネ法の判断基準となるべき2つの告示(※2)が定められました。この2つの告示を以て「住宅の省エネ基準」と言います。

　世帯数と各世帯におけるエネルギー消費量が年々増加の一途を辿る中、省エネ法は度々改正され、それに伴い住宅の省エネ基準も、主には断熱性能の引き上げという形で変更されてきました。

　これまで弊社は、Q値を以てお客様に断熱性能がどれくらいかということをご説明して参りましたが、平成25年に定められた住宅の省エネ基準の中で、断熱性能の程度を示す新たな基準が登場しました。それが『UA値』です。

　1980年に住宅の省エネ基準が定められたときからQ値は使われていましたが、小規模な住宅や、同じ床面積でも複雑な形状の住宅では、総熱損失量が同じでも値にバラツキが出てしまい、正確な比較が難しいという問題がありました。また、熱交換換気システムを採用した場合、換気により逃げる熱の量が少なくなり、Q値計算が有利になるというケースもあります。

　こういった問題を解消するためにUA値という基準が導入されたようですが、換気による熱の損失を建物の断熱性能の計算からはずすのはいかがなものかと思います。弊社では熱交換換気システムは採用しておりませんが、逃げる熱があるのは確かなので、今後はQ値とUA値を併記していこうと考えております。

断熱性能を表すQ値とUA値は、それぞれ地域区分ごとに基準値が設けられています。下の表をご覧ください（※1）。
《Q値》
地域区分：Ⅰ～Ⅵの6つに分かれています。
基準値：〔 1.6 | 1.9 | 2.4 | 2.7 | 3.7 〕 　の 5つに分かれています。　
《UA値》
地域区分：北海道と、関東圏以南の地域がより細かく区分けされ、1～8の8つに分かれました。基準値は4つなのに対し、地域区分は8つとなっているのは、「認定低炭素住宅」、「トップランナー基準」の地域区分と統一したためです。
基準値 ：〔0.46 | 0.56 | 0.75 | 0.87 | ― 〕沖縄に基準を設けなくなり、4つに減りました。
　
　UA値において、長野県は地域区分が4の地域となっていますが、「いやウチの辺りは北海道級に寒いはずだ」と思う方もいらっしゃるのではないでしょうか。あくまでこの表は都道府県毎に大きく分類したもので、市町村によって一つ上や下の地域区分に分類されます。さすがに北海道級とはいきませんが、県の北部や、中部の標高の高いところでは東北と同じ3の地域となっております（※2）。
　2020年に住宅の省エネ基準が義務化されるとのことですが、一つは家の断熱性能がお住まいの地域で対応するUA値の基準を満たすようにというわけです。ちなみに当社の住宅は、開口部（玄関戸や窓）の大小・天井と壁面積の比率等によってある程度異なりますが、充填断熱仕様でUA値0.44~0.47、充填断熱＋外張断熱仕様で0.33~0.36の数値になります。

　

※1
　Q値は「住宅に係るエネルギーの使用の合理化に関する建築主の判断の基準」より、UA値は「エネルギーの使用の合理化に関する建築主等及び特定建築物の所有者の判断の基準」よりそれぞれ抜粋。　
※2
〔UA値の3地域に区分されている長野県内の市町村〕
地域区分　令和2年7月時点
【2地域（新設）】 塩尻市（旧楢川村に限る。）、川上村、南牧村、南相木村、北相木村、軽井沢町、木祖村、木曽町（旧開田村に限る。）
【3地域】 上田市(旧真田町、旧武石村に限る。)、岡谷市、小諸市、大町市、茅野市、佐久市、小海町、佐久穂町、御代田町、立科町、長和町、富士見町、原村、辰野町、平谷村、売木村、上松町、王滝村、木曽町（旧木曽福島町、旧日義村、旧三岳村に限る。）、麻績村、生坂村、朝日村、筑北村、白馬村、小谷村、高山村、山ノ内町、野沢温泉村、信濃町、小川村、飯綱町
【4地域】 長野市、松本市、上田市(旧上田市、旧丸子町に限る。)、諏訪市、須坂市、伊那市、駒ヶ根市、中野市、飯山市、塩尻市（旧塩尻市に限る。）、千曲市、東御市、安曇野市、青木村、下諏訪町、箕輪町、飯島町、南箕輪村、中川村、宮田村、松川町、高森町、阿南町、阿智村、根羽村、下條村、天龍村、泰阜村、豊丘村、大鹿村、南木曽町、大桑村、山形村、池田町、松川村、坂城町、小布施町、木島平村、栄村
【5地域】 飯田市、喬木村
〔旧地域区分との違い〕 長野県内で2地域が新設された。 岡谷市が4地域から3地域に変更。